奈良市・生駒市で会社設立|会社の定款とは
会社の定款とは、会社のルールブックのようなもので、会社設立時に最初に作成します。
定款には絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項があり、絶対的記載事項の一部が欠けると定款は無効となります。
また、株式会社と持分会社では記載内容が若干異なるため、注意が必要です。
絶対的記載事項
会社の種類に関わらず、必ず定款に記載しなければならない事項です。
- 商号(会社名)
定款で定めた商号が登記されます。商号の付け方は「会社の商号を決めるときのルール」を参照してください。 - 目的(事業内容)
将来的に行う事業内容を具体的に記載します。
許認可が必要な事業の場合は、目的に該当する業務を正確に記載する必要があります。
例:不動産業の場合、「不動産の売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及び斡旋」と記載
「前各号に附帯又は関連する一切の事業」と最後に加えると、事業内容に幅を持たせられます。 - 本店の所在地
市町村まで記載すれば十分です(例:奈良県奈良市、生駒市)。
住所の詳細まで記載すると、転居時に定款変更が必要ですが、最小行政区画までなら変更不要です。 - 設立時の出資財産の価格または最低額(資本金)
- 発起人の氏名・住所
- 発行可能株式総数
相対的記載事項
決めなくても問題はありませんが、決めた場合は定款に記載が必要です。
- 株式の譲渡制限
第三者に株式が渡ることで議決権が集中するのを防止 - 株券の発行
原則不発行ですが、定款に定めれば発行可能 - 公告の方法
官報が原則ですが、新聞や電子公告も可能 - 注意点
奈良市・生駒市の中小企業でも株式譲渡制限を設けることで、会社の安定経営に役立ちます。
任意的記載事項
記載しなくても良いですが、定款に入れると会社のルールとなる事項です。
- 事業年度(決算月)
- 役員の人数
- 定時株主総会の招集時期
- 注意点
事業年度を定めることで決算期が明確になります。変更時は定款の変更が必要です。
定款は誰が作る?
定款は自分で作ることも可能ですが、手間や法的チェックが必要です。
- 作成方法
- 紙定款:印紙代40,000円が必要
- 電子定款:印紙代不要ですが、電子署名が必要
- 専門家に依頼するメリット
- 作成コストや手間を節約できる
- 事業計画や資金調達、許認可取得まで視野に入れた作成が可能
- 奈良市・生駒市の会社でも、地元の行政書士に相談すると地域特有の注意点も反映可能
- 注意点
- 無料や安価で定款作成サービスを利用する場合、顧問契約など条件がある場合があります
- 事業の将来性や許認可対応まで考える場合は、経験豊富な専門家に依頼することを推奨
まとめ
- 定款には絶対的記載事項があり、これを欠くと無効
- 相対的・任意的事項を定めることで、会社運営がスムーズに
- 奈良市・生駒市で会社を設立する場合も、専門家に相談して作成するのが安心で効率的

