奈良市・生駒市で会社設立｜株式会社と持分会社の違い
daitoh.office@gmail.com 会社法上の会社には、「株式会社」と「持分会社」があります。
持分会社はさらに「合同会社」「合資会社」「合名会社」に分類されます。
なお、かつて存在した「有限会社」は、現在は新たに設立できません。
会社設立の多くは株式会社ですが、最近では合同会社も増えています。
例えば、アマゾンジャパンやDMM.com、西友なども合同会社です。
株式会社
- 所有と経営の分離
株主（出資者）と取締役（経営者）が分かれており、株主は経営に直接関与しません。
ただし、中小企業や零細企業では株主＝取締役のケースも多くあります。 - 有限責任
株主は出資額の範囲で責任を負います。
例：100万円出資して会社が破産しても、原則として出資額以上の損失はありません（保証人の場合は例外）。 - 設立要件
最低1人で設立可能、資本金は1円からでも可能。登録免許税は必要ですが、比較的低コストで設立可能。 - 株式の自由譲渡
株主は自分の株式を原則自由に売買できます。 - 会社機関
株式会社には10種類の機関がありますが、株主総会と取締役は必ず設置する必要があります（詳細は「株式会社の機関」を参照）。
合同会社（LLC）
- 所有と経営の一体
出資者（社員）が経営者も兼ねます。株式会社のように株主と経営者が分かれていません。 - 有限責任
社員は出資額を上限に責任を負います。 - 設立要件
最低1人で設立可能。
株式会社より設立コストが低く、手続きも簡単です。 - 特徴
奈良市・生駒市の中小企業やスタートアップでは、コストと柔軟性の面から合同会社を選ぶケースが増えています。
合資会社
- 所有と経営の一体
社員が出資者であり、経営も行います。 - 有限責任社員と無限責任社員が必要
- 有限責任社員：出資額の範囲で責任
- 無限責任社員：出資額以上の責任を負う
設立には最低2人必要です。
- 注意点
奈良市・生駒市の小規模企業では、無限責任社員のリスクが大きいため、設立は慎重に検討する必要があります。
合名会社
- 所有と経営の一体
出資者（社員）が経営者も兼ねます。 - 全員無限責任社員
社員全員が出資額を超える責任を負います。 - 設立要件
最低1人で設立可能ですが、リスクが大きいため設立例は少なく、古くからの酒店や伝統企業で見られるケースがあります。
まとめ
- 持分会社には合同会社・合資会社・合名会社の3種類があります。
- 現在、有限会社は設立できません。
- 株式会社は所有と経営が分離しており、株主は有限責任です。
- 合資会社・合名会社は無限責任社員が必要なため、設立時のリスク管理が重要です。
- 会社を設立する場合も、会社形態による責任の違いを理解したうえで選択することが大切です。
