融資を受けられなかった理由

　融資を受けたいと思って金融機関窓口に行ったものの、融資を受けられなかった、ということはよくあります。もちろん、金融機関の融資審査の結果ですので文句は言えませんが、融資を受けられなかった原因を探すことも経営者の仕事のうちです。
　金融機関の担当者に理由を聞くのも良いですが、多くの場合は「総合的判断により」と言われることでしょう。
　では、融資が受けられなかった理由を考えていきましょう。


①融資申込人および取引関係者が反社会的勢力であること。
　➡この場合は、金融機関は融資申込の細かい内容すら見ていません。金融機関としても、マネーロンダリングなどの観点から、反社会的勢力の廃除は絶対なのです。反社会的勢力に融資金が流れることがないよう、取引関係者の全員をチェックしています。
　一般的な事業者様は誰が反社会的勢力なのか判断することが出来ませんし、金融機関の担当者も教えてくれません。怪しい人物は事業に関わらせない、取引の相手方に怪しい人物がいれば警戒することを徹底するしかありません。


②融資申込人および取引関係者が事件を起こした経歴があること。
　➡例えば、融資申込人の法人の代表者が５年前に詐欺事件を起こしたとしましょう。金融機関としては、流石に怖くて融資することが出来ません。事件の内容にもよりますが、ここも融資審査でマイナスポイントとなり得ます。逆に、権威のある賞を受賞したとか、有名な団体の理事を務めているとかならば、人物面で信頼がおけると判断されることもあります。
　当たり前の話ですが、事業者か否かに関わらず、事件を起こすことは避けてください。金融機関はある程度までなら調べることが出来ますので、隠そうとしても無駄かもしれません。


③融資申込人が法令などに違反していること。
　➡この場合は、１００％融資を受けることが出来ない、というわけではなく、ケースバイケースにはなりますが、融資審査のうえでマイナスポイントにはなります。
　具体的には、取得すべき許認可を取得していないことや、税金の滞納、社会保険料の未納などです。「知らなかった」だけでは済まされないことも多くありますので、いま一度、事業内容と許認可の確認や、税金・保険料などの支払状況を確認しておくことをオススメします。


④返済可能性が低いこと。
　➡金融機関として、債務者(融資申込人)が返済できるかどうかを特に見ています。そこで、返済可能性が低いと判断されれば、融資を受けることが出来ません。
　例えば、去年の売上が１００万円、当期純利益１０万円の法人が、「運転資金として８００万円貸してほしい。」と申し出てきたとしましょう。金融機関の担当者はそこで最初からお断りすることは多分ありません。まずは運転資金８００万円の根拠を尋ねます。「大手の会社と取引が決まり、契約も締結しています。まずは８００万円で材料を仕入れ、３か月後に大手の会社に１，０００万円で売る計画です。」との説明があれば、実際に締結された契約書や、材料仕入れ先に問題が無ければ、金融機関の担当者は安心して「返済可能性も比較的高そうですね。じゃあ前向きに検討しますよ。」となるわけです。
　これが「運転資金として８００万円貸してほしい。全額人件費に使います。１０年かけてちょっとずつ返済していきます。事業計画書はありません。」と申し出た場合、金融機関の担当者からは前向きな返事は頂けないでしょう。
　このように、個別具体的な話にはなりますが、返済可能性が低いと判断されれば融資を受けることは難しいと考えられます。

⑤財務内容が悪いこと。
　➡融資審査のためには、実績を確認するために直近３期程度の決算書が必要となります(創業資金を除く)。金融機関としては、実績から返済可能かどうかを判断するのですが、毎期赤字決算であるとか、大幅な債務超過(資産より負債のほうが多いこと)の場合は、審査が厳しくなる傾向にあります。
　「④返済可能性が低いこと」にもつながりますが、今までの実績(決算内容)も重視されています。融資を受けるために粉飾することは絶対にやめましょう。また、粉飾決算を勧めてくる人との付き合いも避けましょう。

⑥担保や保証人が不適格であること。
　➡設備資金の場合、金融機関から担保を入れるように言われることがよくあります。また、設備資金に限らず、保証人をつけるように言われることもあります。
　担保に入れるものは、主に不動産・定期預金・売掛金・介護報酬などが挙げられます。金融機関としても、貸し倒れのリスクを少しでも抑えるために担保を入れてもらおうと考えています。
　ここで問題となるのが、担保として不適格なものです。本人名義や保証人名義の定期預金なら、金融機関から見ると万が一の時の融資金の回収は簡単です。しかし、建蔽率や容積率違反などの法律に違反している不動産、田舎の山林のような使い道のあまりない不動産、賃貸物件ではあるものの入居者が賃料を長期間延滞している、もしくは非常に古い、汚損している不動産など、担保として不適切なものも多いのが実情です。金融機関からすると、これらの不動産はもはや担保として見てくれません。ほかに、回収見込みの薄い売掛金も担保として見られにくいです。
　保証人でも、例えば反社会的勢力や小学生・中学生などの保証能力のない人、非常に高齢の方で融資金の完済までに亡くなられる恐れのある人は、保証人不適格とされる場合があります(保証人が亡くなった場合は、相続人が保証債務を相続することとなりますが・・・)。
　このように、担保・保証人は何でもいいというわけではありません。これらが不適切であることから、融資審査で融資不可と判断されることもあります。ただ、金融機関から担保や保証人の差し替えの提案がくることもあります。

　上記は、融資が受けられなかった主な理由です。このほか、様々な理由により融資審査に通らないことがあります。
　繰り返しになりますが、もし融資審査が通らなかった場合は、何故通らなかったのかを考えることが大切です。