「遺言で全財産を長男に残す」と書いた場合でも、他の相続人が何も受け取れないとは限りません。
　なぜなら、法律で最低限の取り分「遺留分（いりゅうぶん）」が定められているからです。
　この記事では、遺留分の基本と、兄弟姉妹に権利がない理由を分かりやすく解説します。

遺留分とは？その目的と意味

　遺留分とは、法律上、一定の相続人に認められた「最低限の財産取得分」です。
　たとえ遺言で「全財産を特定の人に譲る」と書かれていても、他の相続人が生活に困らないようにするために設けられています。
　遺留分は「家族の生活保障」と「相続の公平性」を守る制度です。
　この遺留分を侵害するような遺言があった場合、侵害された人は「遺留分侵害額請求」を行い、金銭で補償を受けることができます。

遺留分があるのは誰？

遺留分を主張できるのは、以下の相続人に限られます。

• 配偶者
• 子（または代襲相続した孫）
• 直系尊属（父母・祖父母など）

　つまり、兄弟姉妹には遺留分はありません。
　兄弟姉妹は、通常、被相続人と別世帯で暮らしており、扶養関係がないことが多いため、法律上の保護対象から外れています。

遺留分の割合はどのくらい？

　遺留分の割合は、法定相続分の半分が原則です。
　たとえば、配偶者と子が相続人の場合、それぞれの法定相続分は1/2ずつなので、遺留分はその半分の1/4ずつとなります。

　一方で、直系尊属（親など）のみが相続人の場合、遺留分は法定相続分の1/3になります。
　具体的な計算例を出すと、配偶者と子がいる家庭で総財産が2,000万円なら、子の遺留分は500万円、配偶者の遺留分も500万円です。

遺留分侵害額請求とは？

　遺言書で自分の遺留分が侵害された場合、相続人は「遺留分侵害額請求」をすることで権利を取り戻せます。
　ただし、請求期限があり、「相続を知ったとき（遺留分を侵害されているとき）から1年以内」「相続開始時から10年以内」に行使しなければなりません。
　また、請求できるのは金銭による支払いのみで、不動産などの特定の財産を直接取り戻すことはできません。

まとめ

　遺留分は、家族の最低限の取り分を保障する仕組みです。
　兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言によって全く相続できない場合もあります。
　遺言を作成する際は、誰にどれだけの権利があるかを理解して、争いを避けるように設計することが大切です。

相続人	法定相続分	遺留分
配偶者のみ	全額	２分の１
子(孫)のみ	全額	２分の１
被相続人の父母のみ	全額	３分の１
被相続人の兄弟姉妹(甥姪)のみ	全額	遺留分なし
配偶者 子(孫)	２分の１ ２分の１	４分の１ ４分の１
配偶者 被相続人の父母	３分の２ ３分の１	６分の２ ６分の１
配偶者 被相続人の兄弟姉妹(甥姪)	４分の３ ４分の１	２分の１ 遺留分なし