対話で分かる遺言相続！(遺言編)

　対話で分かる遺言相続！(遺言編)へようこそ！
　行政書士のだいとーです！よろしくお願い致します！

　遺言というと何を思い浮かべますか？

　仰る通り、一番イメージしやすいのは、自分で紙に書いて作成する自筆証書遺言ですね。
　ほかにも、公正証書遺言や秘密証書遺言などの種類があります。
　それぞれ一長一短があるので、人によって作成すべき遺言書が変わります！

　一番安く作成できるのは自筆証書遺言ですね。
　全文・日付・氏名を自署し、押印することが要件ですが、紙とペンさえあれば作成できるので、費用はほぼかからないと言えます。
　ただ、ちょっと間違えると遺言書自体が無効になる可能性もありますので、専門家にサポートをお願いするほうが良いと思います！

　自筆証書遺言は、自分で保管するか、相続人に預けるか、法務局に預けるか、のいずれかを選んでいる人が多いです。
　自分で保管する場合は、タンスや仏壇、金庫に入れている人が多いと思います。

　「自筆証書遺言書保管制度」というのが創設されまして、法務局で預かってもらうことが出来ます。ちょっとした手間と費用はかかりまが、検認が不要であることや紛失・改ざんなどのリスクがないメリットもあります。

　検認とは、遺言書の偽造や変造を防止するための手続きです。
　遺言書が見つかってから、相続人が遺言内容を書き換えたりすることが考えられるので、それを防ぐために、自筆証書遺言書保管制度を利用していない自筆証書遺言と秘密証書遺言は検認を受けないといけない決まりになっています。

　相続人に面倒をかけたくないのでしたら、公正証書遺言を作成する方法もあります。
　公正証書遺言は、公正証書で作成する遺言書で、かなり厳格な様式です。
　しかも、公証人や２人以上の証人がいるので、きっちり遺言書を残しておきたい人にピッタリです。
　公証人手数料や証人への手数料がかかるなど、お金がかかってしまいますが検認が不要であること、公証役場にも公正証書遺言が保管されることから紛失や改ざんなどのリスクがないことなどのメリットもあります。

　その通りです！
　公証人や証人に、遺言内容を知られてしまうことに抵抗がある方は、秘密証書遺言を検討しても良いかもしれません。
　秘密証書遺言は、公証役場で公証人に遺言書の存在のみを証明してもらうものです。
　遺言内容は手書きでもパソコンで作成しても構いませんが、氏名は自署し、押印しなければなりません。その遺言書を封筒に入れて、その封筒にも押印します。なお、遺言者の署名押印が可能なら、代筆でも第三者がパソコンで遺言内容を作成しても問題ありません。
　デメリットとしては、公証人手数料がかかることと、証人２人以上が必要であり、証人への手数料がかかること、検認は必要であること、遺言書の紛失リスクはあることなどが挙げられます。
　

　そうですね。
　ただ、先ほど申し上げたデメリットを考えると、もう少しお金を出してきっちりした公正証書遺言にする、という方が多いです。実際、秘密証書遺言を作成される方は非常に少ないです。

　残念ながら、証人は誰でもいいというものではありません。
　遺言内容によっては、遺言者に脅しをかける推定相続人もいる可能性がありますので、相続に関わる恐れのある人は証人になることが出来ないようになっています。
　具体的には、①推定相続人および推定相続人の配偶者や直系血族、②受遺者(遺言で財産を受ける人)および推定相続人の配偶者や直系血族、③未成年者、④公証人の配偶者や関係者です。

　遺言者を虐待するのは良くないですね。でも実際にニュースなどでは親族を手にかける人も多くいますからね。亡くなった人が遺言書を作成していたかどうかは分かりませんが・・・。

　民法ではそういうことも規定されています。
　遺言者が家庭裁判所に請求して、その悪いことをした推定相続人の相続権を失わせることができます。また、遺言書に相続廃除する旨の記載をし、遺言執行者が家庭裁判所に申し立てする方法もあります。これを相続廃除といいます。
　ただ、何でもかんでも相続廃除が認められるわけではありません。ちょっと悪口を言われただけで相続権を廃除されたのでは、たまったものじゃありません。
　相続廃除が認められるのは、ケースバイケースですが、被相続人に対して虐待や重大な侮辱を行ったり、被相続人の財産を不当に処分したり、被相続人に多額の借金を肩代わりさせたり、実質的に夫婦上の関係がない配偶者などの場合があります。
　なお、相続廃除を取り消すことも可能ですよ。改心することもありますからね。

　ちなみに、家庭裁判所への申し立ても不要で、一発で相続権を失わせることもあります。
　相続欠格といって、被相続人の意志は関係なく、法律上当然に相続権を失うことになります。
　例えば、被相続人を殺害したり、同順位以上の推定相続人を殺害したり、遺言者を脅迫して遺言書を作成させたりした場合などは、相続欠格になります。

　相続廃除も相続欠格も、しっかり民法に規定されているので遺言者はちょっと安心感があるでしょうね。
　両方とも、遺留分は認められませんが、代襲相続は認められています。

　相続欠格になると、遺産分割協議にも参加できなくなります。悪い人は相続の話し合いに入ってほしくないですからね。

　遺産分割協議は、被相続人が遺言書を残していない場合か、遺言書を残していても相続人全員の同意により遺産分割方法を決める場合に行います。
　つまり、遺言書を残していても必ず遺言書通りに遺産分割されるとは限らないのです。ただ、相続人のうち1人でも「遺言書の通りに相続したい」と言えば、遺言書に記載された通りの遺産分割になります。

　残念ながらありますよ！遺産分割事件の約76％は遺産額5,000万円以下で起きていますので、決してお金持ちの家だけの話ではないのです。
　そうそう、遺産分割協議にもルールがあるんですよ。
　遺産分割協議は、相続財産を誰が、何を、どのくらい、の3つを決めなければなりません。
　まず、相続人全員が参加しなくてはなりません。たとえ相続人の1人でも欠けていれば、遺産分割協議は成立しません。
　また、遺産分割協議の結果を書面で残しておきます。その書面を遺産分割協議書といいますが、後から「言った」「言ってない」のトラブル防止にも役立ちますし、遺産分割協議書がないと相続財産の名義変更が進みません。
　さらに、遺産分割協議書には相続人の実印を押印し、印鑑証明書も添付しなければなりません。
　ちなみに、自分の遺産分をゼロとすることも出来ます。

　遺産分割協議がまとまらなかったら、ですか。
　簡単にいうと、弁護士のお世話になったり、裁判所のお世話になります。
　かなりお金がかかりますよ！

　個人的には、遺言書を作成していても良いのではないかと思います。
　①子どものいない夫婦で、配偶者など特定の人に多くを相続させたい人
　②不動産を所有しているが、現預金は少ない人
　③内縁の配偶者や子どもの配偶者などの相続人ではない人に相続させたい人
　④相続人同士の仲が悪く、相続争いが発生する可能性を考えている人
　⑤再婚していて、前の配偶者との間に子どもがいる人
　には遺言書を作成することを強く勧めています。

　まず、①に当てはまる人の場合は、法定相続人が配偶者と被相続人の兄弟姉妹、ということもありえます。もしかしたら代襲相続があり、配偶者と被相続人の甥・姪が相続人になるかもしれません。
　遺言書がないと、そこまで関係性が強くない人が遺産分割協議をしなければならないですし、目安となる法定相続割合は配偶者が4分の3となります。被相続人としても、兄弟姉妹や甥・姪には相続させずに、全財産を配偶者に残してあげたいと思う人が多いのではないでしょうか。

　②に当てはまる人もよくいらっしゃいます。
　例えばやじろーさんが時価5,000万円の自宅を所有していて、現預金が100万円しかない場合、遺産分割協議はどうなるでしょうか？
　奥様が自宅、お子さま2人がそれぞれ現預金50万円を相続するとなると、お子さまの相続分が非常に少なくなりますよね。揉めることもあり得ると思います。
　ですので、遺言により自宅は3人で共有とするなどの指定をすることで、少しでも揉める可能性を少なくすることが出来ます。各相続人の資産や今後の生活基盤によっては、自宅を売却して現金化させる方法を考えても良いかもしれません。

　次に、③に当てはまる人もいると思われます。
　そもそも、配偶者とは正式に籍に入れた人のことですので、内縁の配偶者は相続人になりません。
　しかし、籍を入れてはいないものの、長年連れ添った相手に財産を残してあげたい、という方も大勢いらっしゃるでしょう。そういった場合は、遺言書を作成しないと財産を残してあげることが出来ません。

　④に当てはまる人もよくいると思われます。
　先ほども軽く説明しましたが、相続争いが見込まれているなら、いっそのこと遺言者が相続内容を決めてしまえば良いのです。それでも相続人全員が納得しないのなら、遺産分割協議をすればいいでしょう。

　最後に⑤に当てはまる人です。
　前妻との子ども、後妻との子どもがいれば、両方とも相続人になります。さて問題になるのが、子ども同士が面識がない場合です。
　また、愛情の注ぎ具合も当然違うでしょうし、後妻の子どものほうに多く財産を残したいという気持ちもあるかもしれません。その場合、遺言書を遺しておかなければ、基本的には前妻との子どもも後妻との子どもも相続分は同じです。

　その通りです！
　遺言書は絶対に作成しなければならない、というものではありませんが、作成することにより自分の意志を伝えることが出来ますし、相続トラブルの起きる可能性を下げることが出来ます。
　また、遺言書には付言も書くことができます。

　あまり馴染みのない言葉かもしれませんね。
　付言とは、法的な効果はないものの、遺言書に記載できるメッセージです。
　例えば、「〇〇は献身的に介護してくれたので、多めに相続させることにしました。」などの相続割合の理由を書いたり、「お墓を建ててください。」や「お母さんは高齢なので、〇〇と△△は協力して、支えていってあげてください。」などの残された家族への依頼を書いたり、「今まで色々あった人生でしたが、満足でした。支えてくれた家族には言葉にできないほど感謝しています。」などの自分に関するメッセージや感謝の言葉などを書いたり出来ます。

　付言として記載するには避けてほしいことが2つあります。
　まず、遺言内容と矛盾する付言を書くことです。例えば、遺言内容で「〇〇に全財産を相続させる。」と記載しているところ、付言で「✕✕に相続させる銀行預金で、✕✕がちょっとでも幸せになることを願っています。」と記載すると、相続人からすると、「銀行預金は〇〇と✕✕のどっちが相続するの？」と戸惑ってしまいます。

　もう一つは、恨み言を書くことです。

　はい。推定相続人からひどい仕打ちを受けたことを根に持っている方は、付言で書きたいとおっしゃります。
　しかし、推定相続人は改心しているかもしれませんし、他の相続人も良い気分にはならないでしょう。何より遺言書は相続人や家族だけが見るものではありません。銀行預金の払戻しや不動産の名義変更にも使用するため、銀行員や法務局の職員も目を通すことになります。
　ですので、遺言書という最後のメッセージには、あまり過激なことを記載せずにいることをオススメしています。
　ただ、どうしても許せないことがあったから書きたい、という場合は、遺言書ではなく手紙に記載すればいいと思います。

さて、以上で遺言について大まかに説明させて頂きましたが、何かご質問はありますか？

　日本財団の調査によると、60歳～79歳で遺言書を作成している人の割合は3.5%のようです。
　遺言書を作成したきっかけは、やはり自身の高齢化と相続トラブルを避けるため、というのが多いです。

　そうですね。遺言書に馴染みがないことや、そもそもあまり遺言についてご存じない方が多いでしょうね。
　ですが、遺言書を作ることを前向きに検討している人も多くいらっしゃいます。
　私たち専門家としては、そういった人たちの背中を押してあげること、色々な人に遺言の必要性をもっと知って頂くことを心がけたいですね。

　わかりました。私も出来る限りのサポートはさせて頂きます！
　また分からないことがありましたら、何でも聞いてください！お応えできることは精一杯ご回答致します！