証人になることが出来ない人

　公正証書遺言を作成したり、秘密証書遺言を作成する際には、公証役場に行く必要があります。そこで、遺言者・公証人・証人２人以上が集まります。
　証人は絶対に必要となるわけですが、誰でも証人になれるわけではありません。

　証人になることが出来ない人は以下の通りで、民法に定められています。
　　・未成年者
　　・推定相続人
　　・推定相続人の配偶者
　　・推定相続人の直系血族
　　・受遺者
　　・受遺者の配偶者
　　・受遺者の直系血族
　　・公証人の配偶者
　　・公証人の四親等以内の親族
　　・書記
　　・使用人

　このように、遺言に関わる人や、その関わる人に近しい人は証人になることが出来ません。
　実務上、証人になる可能性が高いのは、行政書士などの専門家、公証役場から紹介された人、遺言者の友人などです。
　専門家に公正証書遺言の作成を依頼すると、そのまま証人になってくれるケースが多いです。また、証人だけを依頼することもあります。その場合は、概ね１万円程度が相場となります。
　公証役場から紹介された人に証人になってもらうには、数千円～１万円程度の報酬が必要になります。
　遺言者の友人に証人を依頼した場合は、その関係性にもよりますが、お礼は必要になるのではないかと思います。

　証人は、主に公正証書遺言の作成のときに準備しなければなりません(秘密証書遺言は利用率が低いためです)。公正証書遺言を最初から最後まで遺言者が作成する、というのはなかなか難しいですので、専門家に相談しながら進めるのがベストかと思います。