株式会社の資金調達方法

株式会社の資金調達方法

　株式会社の資金調達方法には、主に①金融機関から借入をする、②社債を発行する、③株式を発行する、の３つの方法があります。
　どれも一長一短があり、会社の規模や業績にもよりますが、決して簡単に出来るものではありません。

　また、確実に手に入るとは限りませんし、株式会社に限ったものでもありませんが、補助金を受けることも資金調達になります。補助金は原則として、先に補助事業を行って代金の支払をしてから、監督官庁等が確認後に補助金を受給することになります。

①金融機関から借入をする

　一番ポピュラーな資金調達方法です。当然ながら返済義務がありますし、利息負担も発生しますが、事業継続・拡大を目指すなら一番最初に検討する方法でしょう。

　金融機関も審査がありますので、確実に望み通りの金額・条件で借入が出来るとは限りません。融資の審査については「融資審査のポイント」を参照ください。
　ただ、金融機関から資金調達が出来れば、利息負担というデメリットがある一方、金融機関から様々な情報や顧客紹介を受けることもありますので、一概に損になるとは限りません。
　なお、ほとんどの金融機関は、借入限度額が設定されていますので、いくらでも同一の金融機関で借入出来るとは限りません。

　場合によっては金融機関借入の条件を変更することもあり得ます。もちろん、条件変更をすることを前提に金融機関から借入することは控えるべきですが、新型コロナウイルス感染症などにより経済活動が止まってしまうこともあります。そのような例外的な場合にのみ条件変更が可能であることをご認識ください。詳細は、「条件変更(リスケジュール)について」をご参照ください。

②社債を発行する

　中小企業で社債を発行している株式会社は多くはありません。金融機関借入を大きく異なるのは、借入元が金融機関か投資家、という点です。よって、社債を発行することができれば、対外的に自社が評価されていることを示すこともできます。

　金融機関からの借入と同じく、社債には返済義務があります。また、金利も高めに設定されることが多いため、一般的には社債発行よりは金融機関借入で検討することが多いです。事務手続きが煩雑であることもデメリットです。
　そもそも社債を発行できるくらいの信用がある株式会社でしたら、余程の理由がない限り金融機関で借入ができると思います。

　金融機関借入との大きな違いは以下のとおりです。

	金融機関借入	社債
借入元	金融機関	投資家など
資金使途	決められている	自由
返済義務	あり	あり
金利	金融機関によるが、比較的低い	条件によるが、比較的高い
その他	場合によりリスケジュール(条件変更)が可能	リスケジュールが出来ない

③株式を発行する

　株式会社の株式を発行することにより、資金調達ができます。ただ、金融機関借入を行うよりは調達金額は低くなりがちですし、株主になる人を探すことも必要です。また、株主になるということは、経営に関与できるようになる可能性がありますので、その点も注意が必要です。金利負担もない代わりに、場合によっては配当を出すことにもなり得ます。
　ただ、金融機関借入や社債と異なり、返済義務はありません。

　株式を発行することにより自己資本が厚くなりますので、一般的に貸借対照表の見栄えは良くなります。しかし、株主が多数いると、意思決定が遅くなったり、配当金の支払い負担が重くなったりすることがありますので、株式を発行する際は良く考える必要があります。

まとめ

・資金調達をするなら、まず金融機関借入を検討します。
・株式会社が希望するような条件で借入を出来るとは限りません。