創業資金について

　創業資金とは、読んで字のごとく、法人・個人事業主が創業期のみに借入が出来る資金であり、主な資金調達先は①日本政策金融公庫、②金融機関(信用保証協会の保証付)です。おそらく、多くの方は①日本政策金融公庫で資金調達をされるのではないかと思います。
　借入元の簡単な比較はコチラをご参照ください。

①日本政策金融公庫について
　日本政策金融公庫は、財務省所管の特殊会社です。要するに国の機関で全国に152店舗あります。
　国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業に分かれています。国民生活事業は、小規模企業や個人企業向けとなっており、短期の運転資金の取り扱いもあります。なお、中小企業事業では短期の運転資金の取り扱いはありません。
　日本政策金融公庫の創業資金(創業融資)は、国民生活事業に分類されています。税務申告が２期終わっていない場合は、原則として無担保・無保証での検討となります。ほかにも、利率を一律で０．６５％引き下げたり、融資期間も長くしてもらえることもあります(運転資金は１０年、設備資金は２０年)。
　このように、日本政策金融公庫では、創業資金の融資条件が比較的緩和されていることが特徴です。いわば国が新規事業立ち上げを応援してくれているようなものです。
　しかし、もちろん日本政策金融公庫での融資審査はありますし、金融業や性風俗業などの一定の業種は融資を受けることは出来ません。

②金融機関(信用保証協会の保証付)について
　銀行などの金融機関に創業資金の相談も行うことが出来ます。ただし、信用保証協会の保証付で検討することが多いでしょう。
　信用保証協会は、基本的に都道府県ごとに１支店あり、事業者の本社か営業所を管轄する保証協会が保証することになります。
　信用保証協会の保証が付いていれば、金融機関としてもリスクの低減が図れますので、前向きに検討してくれます。また、基本的には事業者は直接保証協会に相談せず、金融機関を通して保証相談を行うことになります。
　ただし、信用保証協会と金融機関の両方が融資審査することで時間がかかること、日本政策金融公庫と同じく、保証協会の保証が受けられない業種があること、保証協会へ保証料を支払わなければならないこと、創業資金の場合は自己資金を準備しなければならないというマイナスポイントもあります。

　上記のように、総合的に見て創業資金は日本政策金融公庫で受ける事業者が多いように思われます。ちなみに、日本政策金融公庫は融資を行うだけで預金業務は行っておりませんので、日本政策金融公庫の預金口座を作ることは出来ません。よって、他の金融機関の預金口座を作成し、そこに創業資金が融資され、その口座から日本政策金融公庫に返済することになります。