創業資金について

　新たに事業を始めるには、必要なものがたくさんあります。新規事業の内容を考えることはもちろん、裏付けされたデータや傾向、知識・経験、人員、さらには勇気や覚悟も必要ですが、片時も忘れることのできない資金も不可欠です。

　これらの必要なものを集めるのに時間がかかるのに、創業資金(初期費用)を準備するのにもかなりの時間がかかります。ある程度、会社勤めをして資金を貯めてから新規事業をしようと思っても、なかなか資金は貯まらないものです。仮に毎月5万円を貯めるとして、5年で300万円にしかなりません。

　ですが、日本政策金融公庫や金融機関は、資金面で創業を後押ししてくれます。もちろん私も全面的に事業が開始・継続できるようにバックアップ致します。ただ、何もせずとも借入が出来るほど甘くはありません。借入をするためには、金融機関等に事業の内容を理解してもらい、自らが確実に返済できることを示さなければなりません。

　金融機関等に事業の内容を理解してもらい、返済できることを示すには、創業計画書・事業計画書を作成する必要があります。今まで金融機関とのやり取りを行う機会が乏しかった方は、相手(金融機関)を理解・納得させられる計画書の作成は、難易度の高いと思います。アポイントを取って、金融機関の職員に相談しても、伝えたいことは伝わらないし、職員も多忙ですからなかなか前向きな話にはなりにくいです。そこで、計画書を書面で説明する必要があるのです。そうすれば、相手もイメージしやすくなり、話を聞いてくれるようになります。

　私は金融機関で融資担当を経験したこともあり、一般の方よりは内情が分かりますし、どういった資料が欲しいかも分かります。新規事業者様の片腕となり、全力で資金調達が出来るように動きますので、事業者様は本業のことに専念出来ます。必要でしたら、金融機関との面談に同席することも可能です(ただし、日本政策金融公庫は同席出来かねます)。

　借入を行う以上、私一人で計画書を作成するわけにはいきません。事業者様とともに、将来のビジョンを見据えながら一緒に計画を練り上げ、事業の成功を目指しましょう！

　創業資金は、日本政策金融公庫や各金融機関の保証協会保証付の運転資金をオススメしております。どこから資金を借入したら良いかは、当ホームページのブログ「事業資金はどこから借りるべき？」をご参照ください。