事業資金はどこから借りるべき？
daitoh.office@gmail.com事業資金を調達するには、①日本政策金融公庫、②銀行、③信用金庫・信用組合、④ノンバンク(貸金業者)などがあります。それぞれに一長一短がありますので、借入金額や金利、借入期間を考えながら選ぶ必要があります。
| 借入元 | 特徴 |
| ①日本政策金融公庫 | 日本政策金融公庫は、中小企業や零細企業に対し融資を行う政府系金融機関です。創業資金のほか、運転資金や設備資金も取り扱っており、特に創業資金は日本政策金融公庫で調達した、という事業者も多いです。 一般貸付での運転資金・設備資金は4,800万円まで借入をすることができ、期間は運転資金は5年、設備資金は10年となっています。また、金利は無担保の場合は2％代～3％代、有担保の場合は1％代～3％代となっています。また、創業資金の場合は、運転資金の借入期間が最長10年となるほか、女性や35歳未満・55歳以上などの要件を満たせば、借入金利が低くなります。 |
| ②銀行 | 銀行の中には、メガバンクと地方銀行があります。一般的にメガバンクからの資金調達は、比較的規模の大きな事業者が多額を借りる際に利用します。地方銀行は、その地方の中小企業を相手にしていることが多く、融資金額も多額になっている事業者も多く見られます。 金利は、信用金庫・信用組合よりも低く設定されていることが多いです。しかし、銀行の取引先の事業者はかなりの数になるため、借入金額が少なければ、信用金庫・信用組合と比べて金融機関との付き合いは薄いものになることが見込まれます。 まずはしっかりと事業の土台を固め、ある程度の実績が出来てから銀行借入を検討する事業者が多い印象です。 |
| ③信用金庫・信用組合 | 信用金庫・信用組合は、地域密着型の金融機関で、相互扶助を目的とした非営利法人です。地域密着型のため、借入するためには、その信用金庫・信用組合のエリア内で事業を行う必要があります。また、地域の零細・中小企業の発展を目指していることから、従業員数や資本金が一定以上ある規模の大きな事業者は借入出来ません。 信用金庫・信用組合から借入できる上限金額は、各金庫・組合で定められており、数十億円とされている場合が多いです。ただ、もちろん審査によって融資金額や金利、期間も決められるため、必ずしも希望する融資条件で借入出来るとは限りません。 金利も、保証協会の保証付かプロパーかで大きく異なりますが、保証協会の保証付なら～2％代、プロパーなら～4％代程度となっています(案件によっては例外も多々あります)。 ちなみに、信用金庫は預金をするだけのときには信用金庫の出資に加入する必要はありませんが、借入をするときには出資に加入しなければなりません。一方、信用組合では、預金をするときも借入をするときも、出資に加入する必要があります。 出資は、銀行でいう株式購入みたいなもので、借入をしている間は出資の脱退をすることが出来ません。なお、借入に必要となる出資金額は、信用金庫・信用組合によって異なりますが、概ね数万円～数百万円程度で、一般的に借入金額が多額になればなるほど、出資金額も多額が要求される傾向にあります。 |
| ④ノンバンク(貸金業者) | ノンバンク(貸金業者)は①～③と比べ、金利は高い傾向にありますが、スピーディーな審査により資金調達までの期間が比較的短いことがメリットとして挙げられます。審査は銀行や信用金庫・信用組合よりも甘いと言われることもありますが、ノンバンクによるため一概には言えません。 また、不動産担保ローンや売掛債権担保ローンなどに特化していることもあり、不動産や売掛債権を担保に入れることにより、多額の借入が出来る場合があります。 ノンバンクの中には事業者から法定外な金利を取る、いわゆる闇金も存在します。立派なホームページを開設しているものの、実態は闇金だった、ということもありますので、ノンバンクから借入を行おうとしている場合は、そのノンバンクは貸金業登録がなされているかを確認する必要があります。 |
上記表のとおり、それぞれに特徴があります。ただ、金融機関によっては、「プロパーの運転資金はあまり積極的に融資はしていない」とか「借入金利は結構高めに設定している」などの特徴もあります。
とりあえず運転資金を借入したいとお考えの場合は、まずは日本政策金融公庫、次に銀行・信用金庫・信用組合の保証協会保証付きの運転資金を検討してみてはいかがでしょうか？創業計画書や事業計画書の作成が必要となりますが、当方に依頼して頂くことも可能です。
