「うちは揉めない」と思って遺言書を残さなかった結果、兄弟間で深刻な争いになるケースは珍しくありません。
　遺言書がない相続では、手続きが複雑になり、相続人全員の合意が必要です。
　ここでは、遺言がない場合に起こるリスクと防止策を解説します。

遺言書がないとどうなる？

　遺言がなければ、民法の定める「法定相続分」に従って財産を分けることになります。
　つまり、本人の意思が反映されず、「平等に分ける」ことが原則になります。
　結果的に、家や土地など分割が難しい財産では、誰が相続するかで揉めるケースが多発します。
　銀行口座の凍結が長引き、葬儀費用すら引き出せない事態も起こり得ます。

よくあるトラブル例

• 長男が親の介護をしていたのに、他の兄弟と同じ取り分になって不満が出る
• 不動産を巡って「売る・住む」で意見が対立
• 再婚相手と前妻の子どもが争う
• 内縁の妻に財産を残せず、住む家を失う

　こうしたトラブルは、遺言書があればほとんど防げます。

遺産分割協議の難しさ

　遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。
　1人でも反対すれば成立しません。
　そのため、意見の食い違いがあると何年も解決しないケースもあります。
　弁護士が介入して裁判になることも珍しくありません。

遺言書で防げること

　遺言書があれば、被相続人の意思に基づいて財産をスムーズに分けられます。
　また、相続人以外の人（内縁の配偶者、世話をしてくれた人など）にも財産を残すことが可能です。
　公正証書遺言にしておけば、形式不備や紛失・改ざんなどの心配もありません。

まとめ

　遺言書がない相続は、想像以上に手間と時間がかかります。
　家族の関係を壊さないためにも、「自分が元気なうちに遺言書を作る」ことが最善の防止策です。
　早めの準備が、残された家族への最大の思いやりになります。