公正証書遺言を作成したり、秘密証書遺言を作成する際には、公証役場に行く必要があります。そこで、遺言者・公証人・証人２人以上が集まります。

　証人は絶対に必要となるわけですが、誰でも証人になれるわけではありません。

証人になることが出来ない人

　民法で、証人になることが出来ない人が定められています。
　具体的には、以下の人は証人になることが出来ません。

　　・未成年者
　　・推定相続人
　　・推定相続人の配偶者
　　・推定相続人の直系血族
　　・受遺者
　　・受遺者の配偶者
　　・受遺者の直系血族
　　・公証人の配偶者
　　・公証人の四親等以内の親族
　　・書記
　　・使用人

　このように、遺言に関わる人や、その関わる人に近しい人は証人になることが出来ません。
　実務上、証人になる可能性が高いのは、行政書士などの専門家、公証役場から紹介された人、遺言者の友人などです。


　専門家に公正証書遺言の作成を依頼すると、そのまま証人になってくれるケースが多いです。
　また、専門家に証人だけを依頼することもあり、概ね１万円程度が相場となります。
　なお、公証役場から紹介された人に証人になってもらう場合でも、約１万円程度の報酬が必要になります。

　遺言者の友人に証人を依頼した場合は、その関係性にもよりますが、お礼は必要になるのではないかと思います。


　公正証書遺言の作成のときや、秘密証書遺言の確認のときに証人を準備しなければなりません。
　公正証書遺言を最初から最後まで遺言者が作成する、というのはなかなか難しいですので、専門家に相談しながら進めるのがベストかと思います。

　なお、公正証書遺言の場合、証人は遺言内容を知ることになりますので、もし遺言者の友人を証人にしてしまうと、遺言内容が噂になってしまう可能性もありますので、注意が必要です。

まとめ

・公正証書遺言を作成するとき、秘密証書遺言の確認のときに証人が必要です。
・証人は誰でもなれるわけではありません。
・公正証書を作成するときに、友人を証人として選任するときは、遺言内容が知られることになるので注意が必要です。