記事【遺言・相続】

　遺言書を作成したとしても、遺言者は自由に遺言を撤回したり、内容を変更したりすることが出来ます。遺言の撤回を行うことにより、将来的にその遺言の効果は失われます。　そもそも遺言の撤回には、遺言内容の一部の効力を失わせる一部 […]

　遺言書を作成するきっかけは、①家族構成が変化したとき、②周りで相続トラブルが発生したと見聞きしたとき、③推定相続人から頼まれたとき、などが挙げられます。 ①家族構成が変化したとき 　例えば、結婚したり、離婚したり、子ど […]

　相続が発生し、遺言書がない場合は、遺産分割協議をしなければなりません。　では、遺産分割協議が完了しないうちに、相続人の一人が亡くなった場合はどうなるのでしょうか？　遺産分割協議が完了しないうちに、次の相続が発生すること […]

　相続が発生したときに、相続人は相続が発生したことを知ったときから３ヵ月以内(熟慮期間)に相続放棄か限定承認をしなければ、単純承認とみなされます。　では、相続人が「相続放棄にしようかな？限定承認にしようかな？」と迷ってい […]

　公正証書遺言を作成したり、秘密証書遺言を作成する際には、公証役場に行く必要があります。そこで、遺言者・公証人・証人２人以上が集まります。　証人は絶対に必要となるわけですが、誰でも証人になれるわけではありません。 　証人 […]

　遺言・相続の用語で「遺贈者」と「受遺者」と「受贈者」というものがあります。似ている用語ですし、違いが分かりにくい方もいらっしゃるかと思います。「受贈者」に至っては「受けるのか贈るのかどっちなんだ！」と思われるでしょう。 […]

　遺言書を作成するときに、遺言執行者を指定することが出来ます。なお、家庭裁判所に申し立てることにより遺言執行者を選任してもらうことも出来ます。 　遺言執行者とは、遺言内容の実現のために尽力する人のことをいい、遺言書作成時 […]

　遺言書で相続人に出来るだけ平等に相続させたい、遺産分割協議で相続人が出来るだけ平等に相続したい、ということがあります。遺産が現預金だけなら平等に相続することは簡単ですが、自動車や不動産がある場合は少し考えなければなりま […]

　遺言書を作成しようと思っている方は、おそらく自分の死後に相続人が争わないようにしたいと考えているでしょう。　しかし、遺言内容によっては相続人の紛争(相続争い)が起きる場合もあります。例えば、以下のような例が挙げられます […]

　遺言書には付言を記載することが出来ます。　付言とは、遺言者の思いや相続人へのメッセージ、遺言の意図などがあります。 　付言の例として、以下のようなものがあります。　「私は良き妻と子どもに恵まれて、幸せでした。」　「お母 […]

　遺言書を作成するためには、様々な資料等を準備しておく必要があります。資料といっても、多くは自宅にあるものばかりだと思いますので、ご安心ください。 　作成する遺言書の種類によって、必要なものが異なります。また、公正証書遺 […]

　相続土地国庫帰属制度とは、名前のとおり相続にて取得した土地を国庫に帰属させる制度で、令和5年4月から開始しています。しかし、この制度を利用できる土地は要件があり、どのような土地も国庫に帰属させることが出来るわけではあり […]

　被相続人が遺言書を作成していなかった場合、相続人は遺産分割協議を行うことになります。行政書士は、まとまった内容を基に遺産分割協議書を作成することが出来ます。　では、遺産分割協議がまとまらなかった場合はどうなるのでしょう […]

　今までは自筆証書遺言書を作成した場合、遺言者(または遺言執行者や親族など)が遺言書を保管しなければなりませんでした。主に自宅で遺言書を保管している遺言者が多かったのですが、自宅で保管すると紛失や、遺言者以外の人が破棄や […]

　相続財産に不動産が含まれていることはよくあります。今回は、相続不動産についてご説明したいと思います。 　そもそも不動産とは、民法８６条１項にて「土地及びその定着物は不動産とする」と定められています。多くの人は、不動産と […]

　自筆証書遺言は、全文を自署しなければなりません(財産目録は自署でなくても構いません)。しかし、どうしても書き損じが発生するでしょう。書き損じがあった場合、最初から作り直すことが好ましいですが、文言を修正することも出来ま […]

　基本的な相続の流れは、おおきく分けて６つのステップがあります。時間も手間もかかりますし、平日しか行うことが出来ないものもあります。　①相続人の調査　②相続財産の調査　③遺言書の捜索　④遺産分割協議　⑤遺産分割協議書の作 […]

　相続することとなった場合、気になるのは税金はいくらなのか・・・。　ここでは、一般的な相続税についてご説明致します。実際の相続税額や節税方法などについては、税理士にご確認ください。 　そもそも相続税とは、被相続人(亡くな […]

私は資産が多くはありません。遺言書を作成する必要はないですよね？ 　遺言書は、絶対に作成しなければならない書類ではありません。遺言書を作成するかどうかは、その人の判断に委ねられます。しかし、遺言書を作るべき人・作らなくて […]

　遺産分割協議とは、被相続人の相続財産を、相続人全員で分割するために協議するものです。また、遺産分割協議で合意した相続財産の分割方法をまとめた書類を、遺産分割協議書といいます。 　遺産分割協議は、相続人全員で行わなければ […]

　「遺言書なんて作る必要があるの？作らなくていいでしょ！」と考えている方は大勢いらっしゃいます。ですので、遺言書を作るべき人・作らなくていい人をまとめてみました。　まず前提として、遺言書がないと、相続人の間で争いが起こる […]

　遺言・相続に関する用語はたくさんあり、中には聞いたことのない言葉も多くあります。　一般的な用語の説明は、下記をクリックしてご確認ください。 相続 法定相続 遺言相続 単純承認 限定承認 相続放棄 相続欠格 相続廃除 遺 […]

　検認とは、遺言書の形状や日付・署名など検認の日時点での遺言書の内容を明確にし、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。そのため、公証役場に保管している公正証書遺言や、法務局（遺言書保管所）で保管している自筆証書遺 […]

　遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」「緊急時遺言」「隔絶地遺言」があります。ここでは、秘密証書遺言についてご説明致します。 　秘密証書遺言とは、遺言者が遺言書を作成した後に封印し、公証人が、遺言 […]

　遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」「緊急時遺言」「隔絶地遺言」があります。ここでは、公正証書遺言についてご説明致します。 　公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述を筆記して、公正証書の形式で遺 […]

　遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」「緊急時遺言」「隔絶地遺言」があります。ここでは、自筆証書遺言についてご説明致します。 　自筆証書遺言とは、全文・日付・氏名を自署し、押印をすることにより作成 […]

　遺留分とは、遺族の生活を保障するための最低限の相続財産の確保分であり、配偶者と第1順位者(子ども)、第2順位者(被相続人の父母)に認められています。なお、第3順位者(被相続人の兄弟姉妹)には遺留分は認められていません。 […]

　相続廃除とは、被相続人が家庭裁判所に請求して、特定の相続人の相続権を失わせるものです。相続欠格は法律上当然に相続権を失うのに対し、相続廃除は被相続人の意志に基づき相続権を失わせます。　相続廃除の対象者は遺留分を有する推 […]

　相続欠格とは、下記のような被相続人に対して悪いことをした相続人は、遺産を相続する権利や遺留分、遺贈を受ける権利を失うというものです。被相続人の意志に関わらず、法律上当然に相続人としての相続資格が剥奪されます。よって、相 […]

　相続が始まると、相続人は単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択することになります。ここでは、相続放棄についてご説明致します。 　相続放棄とは、相続予定の資産・負債全てを放棄する手続きで、相続の開始を知ったときから […]

相続が始まると、相続人は単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択することになります。ここでは、限定承認についてご説明致します。 　限定承認とは、被相続人に負債があったとき、相続した資産までしか負債を負担しないことを条 […]

　相続が始まると、相続人は単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択することになります。ここでは、単純承認についてご説明致します。 　単純承認とは、被相続人の資産・負債ともに全て相続するものです。特別な手続きは不要です […]

　遺言相続とは、民法で定められた「法定相続」とは異なり、遺言書で相続人、相続割合、相続財産を指定する相続です。つまり、自分の相続財産を特定の相続人に好きな割合で分配できる相続方法です。ただし、遺言相続を行うには、遺言書の […]

　法定相続とは、民法で定められた相続人や順位、相続割合で相続することです。法定相続に対し、民法の定めに反した相続人や順位、相続割合で相続することを任意相続と言います。　民法で定められた相続人・順位・相続割合は基本的には以 […]

　相続とは、被相続人(亡くなった人)の資産・負債を相続人(配偶者や子どもなど)に承継させることです。現金や預金、自動車、不動産、株式などの資産のほか、借入金や保証債務も相続することになります。しかし、被相続人の一身上の権 […]

　行政書士に依頼をすると、行政書士報酬以外に手数料が必要となる場合があります。　以下の手数料は、行政書士の懐に入るものではありませんので、必要経費であることを念頭に置いておきましょう。また、場合によっては行政書士が立替払 […]