お悩み：補助金を貰いたい！
daitoh.office@gmail.comお悩み：補助金を貰いたい！
「補助金を貰いたい！」と事業者の皆様は１度は思ったことがあるでしょう。貰えるものなら貰っておかないと損じゃないですか？
しかし、残念ながら補助金は誰もが貰えるものではありません。
一般的に、補助金はある事業(補助事業)を遂行するために、国などから一部が支給されるものです。補助金を貰うには要件がありますし、官公署などの審査もあります。
補助金の種類は数えきれないくらい存在しており、その補助金によって採択率や要件などが大きく異なります。補助金の上限額が数万円のものもあれば、数千万円のものもあります。採択率も数％のものもあれば、70％を超えるものもあります。
補助金の種類によりますが、事業所の従業員数が〇人以下、売上が〇円未満などの要件が定められていることが多いです。
また、補助事業の内容が補助金に合っているか、補助事業の金額や計画は妥当かなどを審査されます。単に機械の更新や汎用性のあるパソコンや車両などは基本的に補助金の対象になりません。
国家予算で補助金の額が定められていますので、補助金申請をすれば必ず補助金を受け取れるものではありません。審査の結果、誰かが補助金を受け取る一方、補助金を受け取ることが出来ない方もいます。
注意しなければならないことは、補助金は基本的に後払いということです。
補助事業を遂行し、まずは全額を自己資金で支払います。請求書や振込受付書などのエビデンスを補助金の事務局が確認し、問題が無ければ補助金が振り込まれます。
ですので、「今からこの補助事業をするので、先に補助金をください」ということは出来ません。
補助金申請には、多くの書類と説明文などが必要になります。
しかし、事業の片手間に補助金申請をすることは時間的にも体力的にも難しい面があります。また、行政書士などの補助金申請のサポーターを利用することにより、自社のみで申請するよりも採択率が高くなるというデータもあります。
行政書士は、官公署に提出する書類作成を業としています。補助金は経済産業省や中小企業庁などに対して申請しますので、補助金申請書類の作成は行政書士が適任です。
しかし、今までは民間コンサルタントや補助金申請代行業者も補助金申請書類を作成していました(行政書士法ではグレーゾーン)。この中には、悪徳な業者も多数おり、非常に高額な報酬を請求する業者や、着手金のみを受け取り申請しない業者もいました。
そこで、行政書士法が改正され、令和8年1月より業として報酬を得て申請書類を作成することが出来るのは行政書士の仕事であることが明確化されました。
行政書士以外の業者が「補助金申請代行」などを謳っている場合、行政書士法違反の可能性もありますし、そういった業者を利用すると補助金の審査で否決となる可能性も大いにあります。
本来は事業計画は行政書士などのサポーターと申請者が協力して作成するものです。適当に印鑑だけ押して申請する、ということはありませんので、そういった方法を採るサポーターにも注意が必要です。
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